第1条（定義）

株式会社遭遇設計の「オンラインビジネスゲーム内製規約」（以下「本規約」という）は、株式会社遭遇設計（以下、「当社」という）が提供するビジネスゲームを研修やイベントなどで内製にて利用（以下「本サービス」という）するお客様（以下「顧客」という）が利用の申込を行い、これを利用するにあたっての、顧客と当社との間の権利・義務関係を規定しています。

なお、本規約でいうユーザーとは、顧客が本サービスを利用し行う研修やイベントに参加する者で、顧客の担当者及びそのスタッフが、当社が提供したグループ管理者アカウントにて、オンラインビジネスゲームシステムにアカウント登録したものを指します。

第2条（申込）

1.顧客は、本サービス申込に際し、当社の定める手続きに従って、法人名・担当者氏名・住所・電話番号その他当社が別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「申込情報」という）を提供するものとします。

2.顧客は、当社がウェブサイト上、又はその他で掲示する本サービス利用料金および支払方法について、弊社ホームページもしくは見積書の記載に従うものとします。

第3条（本サービス申込の受付）

当社は顧客、もしくは顧客の担当者より、当社が定める手続きによって申込を受けた時に受け付けたものとします。その際、顧客に対して、本サービス申込を受け付ける旨を電子メール（又は書面）にて通知するものとします。

第4条（オンラインビジネスゲーム(個人向け)利用規約の読み替え）

当契約は「オンラインビジネスゲーム内にある（個人向けの）利用規約」よりも優先されます。

オンラインビジネスゲーム内にある利用規約は、当契約に相応しいよう下記を読み替えます。

  • 全文：【会員】→【顧客】
  • 第二条の第１項：「本サービスの利用を申請し、当社が【承認した人】→【顧客】」
  • 第三条の第２項：「当社は、登録された登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった【本人】→【顧客のユーザー】が利用したものと扱うことができ、」
  • 第三条の第２項：「当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った【本人】→【顧客】に帰属するものとします。」

第5条（サービス期間）

実施予定日の２週間前に顧客の担当者にアカウントを発行し、担当者のゲームプレイ・リハーサルと、ユーザーの招待が行えるようになります。実施予定日の２日前にユーザー用のルームが表示され、ユーザーもプレイできます。実施予定日の２３：５９にルームが閉じられ、プレイができなくなります。

第6条（顧客情報の使用）

1.オンラインビジネスゲーム内に掲載される「プライバシーポリシー」に従い、申込情報及び顧客が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報（以下「顧客情報」という）を使用することができるものとします。

2.ただし、利用目的は下記のみとし、ユーザーのログイン認証とゲーム提供にとどめます。

  • （１） ユーザーの個人認証及びユーザー向け各種サービスの提供
  • （７）その他、前各号に付随する事項

第7条（遵守事項及び確認事項）

顧客は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

  • （1）研修やゲームの内容を当社の許諾なしに、いかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
  • （2）研修やゲーム内における画面の撮影、録音、録画を行わないこと。
  • （3）研修の場合、内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった部分があったとしても、当社及び開発者・制作者等に一切の責任を求めないこと。
  • （４）本サービスにおいて知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び開発者・制作者等に一切の責任を求めないこと。
  • （5）（当社や顧客、ユーザー、その他第三者に限らず）何らかのトラブルで、当日、あるいは実施中にオンラインビジネスゲームが通常通りに稼働しない事があり得るため、事前に予備のコンテンツやプラン、リスケジュールを準備しておき、トラブル時に速やかに予備を実施すること。
  • （6）上記トラブルやその再実施を希望する際は、可及的速やかにその旨を当社まで連絡すること。（当初予定の実施日より「4ヶ月以内の実施」であれば追加料金で実施することが可能。）
  • （7）ユーザーにオンラインビジネスゲームの必要環境にてゲームの実施を行わせること。
    • ブラウザ：【Chrome】か【Microsoft Edge】
    • 端末　：【パソコン】か【タブレット】　　（※スマホは利用不能）
    • ネット環境＆マシンパワー：【オンラインMtgツール（Zoom等）】と、【ブラウザ】を同時利用して遅延なく稼働すること。
  • （8）商品の派生物を作成しないこと。
  • （9）納品時の利用目的と異なる目的で商品を利用しないこと。
  • （10）当社または第三者に不利益を与えないこと。
  • （11）犯罪行為または公序良俗に反する行為をしないこと。
  • （12）本サービスの運営または運用を妨げる行為をしないこと。

第8条（解除）

顧客が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該顧客の利用資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、利用料の返金は行いません。

  • （1）申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
  • （2）当社が禁止する行為を行った場合。
  • （3）顧客に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
  • （4）顧客が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
  • （5）本規約又は法令に違反した場合。
  • （6）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
  • （7）当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
  • （8）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
  • （9）その他、顧客として不適切と当社が判断した場合。

第9条（再委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができる ものとします。この場合、当社は委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえで、必要な監督を行うものとします。

第10条（キャンセル・変更）

1.当社が開催する本サービスは、顧客のご都合により、お申し込み後に解約する場合には、以下のキャンセル料を申し受けるものとします。
利用料をご入金いただいた後のキャンセルに関する返金は、返金金額から振込手数料を差し引き、顧客口座に振り込むものとします。

  • （1）実施予定日の15営業日前まで・・・提供した資料代100%＋その他費用0％
  • （2）実施予定日の14～8営業日前 ・・・提供した資料代100%＋その他費用50％
  • （3）実施予定日の7営業日前～当日・・・全費用の100％

第11条（著作物等の知的財産権）

本サービスにおいて使用したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社もしくは講師に帰属するものとし、当社の事前承諾を得ずに、次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

  • （1）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等、公衆に公開する行為
  • （2）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
  • （3）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
  • （4）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第12条(秘密保持)

顧客は、本サービスを利用するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに、他の顧客より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第13条（反社会的勢力の排除）

1.当社は、顧客（乙が法人である場合には、役員及び経営に実質的に関与している者を含む）が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

  • （1）暴力団
  • （2）暴力団員
  • （3）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
  • （4）暴力団準構成員
  • （5）暴力団関係企業
  • （6）総会屋等
  • （7）社会運動等標ぼうゴロ
  • （8）政治活動等標ぼうゴロ
  • （9）特殊知能暴力集団
  • （10）その他前各号に準ずる者

2.当社は、顧客が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

  • （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  • （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • （3）自己、自社若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用した又は利用して
  •  いると認められるとき
  • （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • （5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

3.当社は、顧客が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

  • （1）暴力的な要求行為
  • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
  • （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • （4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
  • （5）その他前各号に準ずる行為

4.当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、顧客に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、顧客はその損害を賠償するものとする。

第14条（損害賠償）

1.顧客が、本サービスに起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、顧客は一切の損害を補償するものとします。

2.本サービスに起因して又は関連して、顧客と他の顧客あるいはその他の第三者との間で紛争が発生した場合、顧客は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第15条（規約の変更）

当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができ、当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が顧客に適用されるものとします。

第16条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第17条（管轄裁判所）

本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第18条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い双方協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第19条（免責事項）

1.当社は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、当社の責めに帰すべからざる事由による本規約および受講申込の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものとします。

2.本サービスは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、当社ウェブサイトの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって顧客に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスは、顧客の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、顧客の行う事業に関して一切の責任を負わないものとします。

付則

2021年 5 月 15 日制定

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